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リースを解約した際の税務処理

ブログ、かなり放置しちゃいました^^;

さて、今日は
「リースを解約した際の税務処理」
に関してです。

少し前に実際にリースを解約してその会計処理をしないといけない場面があり調べました。

解約して、残りの期間のリース料を全額払ったのですが

会計処理は支払リース料?資産計上?違約金?
消費税の処理は?



会計処理に関しては明細を見ると解約賠償金というような記載があるので、そのような勘定科目で計上したらいいでしょう。
この場合、特別損失になると思います。
特別損失なら資産計上して除却損でも同じですが、継続利用の場合はダメですね。


で、問題の消費税の処理。
明細を見ると税込みの金額で請求が来てます。残りの支払リース料(税込み)の全額支払いなんで当然ですね。

さて、それでは解約賠償金が課税仕入として仕入控除できるのかというと、そうではないようです。

Link:所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る残存リース料の取扱い

上記、国税庁の質疑応答事例によると(一部抜粋)

>賃貸人と賃借人との合意に基づき、解約するとき
>1 賃借人の取扱い
>残存リース料の支払は課税仕入れに該当しません。
>2 賃貸人の取扱い
>賃貸人においては、解除等の日の属する課税期間に残存リース料に対して消費税が課されることとなります。


つまり、対価を支払う側は課税仕入にはできず、対価を受け取る側は課税売上になるとのこと。


売上と仕入で違う処理ってのは何か納得できません。
国(税金を回収する側)に有利な処理ですよね。

なんかスッキリしないなぁ・・・。


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課税売上割合に準ずる割合

こんばんは、Hack72です。

税務関係の仕事してますので、たまには税務のお話を


今日は「課税売上割合に準ずる割合」について
仕事の中でたまたま調べたのでご紹介したいと思います


消費税の計算方法なんですが

課税売上割合が95%を超える場合は、仕入税額控除を全額控除することができます

例えば、課税売上が2000万円(消費税額100万円)、課税仕入が1000万円(消費税額50万円)だったとすると
100万円-50万円で納付税額は50万円となります


しかし、たまたま法人所有の土地を売却した場合、土地の売却は非課税売上となります

例えば土地が8000万円で売却されたとすると

課税売上2000万円
非課税売上8000万円

となり、課税売上割合が20%(95%未満)となってしまいます

95%未満になると、仕入税額が全額控除できなくなります

一括比例配分方式の場合は以下のようになります
課税仕入が1000万円(消費税額50万円×20%=10万円)

100万円-10万円で納付税額は90万円となり、先ほどより40万円も税額が大きくなります


たまたま土地を売却しただけで事業内容は変わってないのに、こんなに消費税増えちゃうなんて納得できないですよね!?

そんなときに使えるのが「課税売上割合に準ずる割合」です
Link:「No.6417 課税売上割合に準ずる割合」

Link:「たまたま土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の承認」


たまたま土地の売却などがあり課税売上割合が変わってしまったけど、事業の実態が変わってない場合は、この申請を出しておけば、実態通りの課税方法を選択することができます

上記の例ですと、最初に計算した50万円が実態通りの税額として認められる可能性が出てくるわけです


ただ1つ注意点が

先ほどの参考ページを見ていただくとわかりますが
>課税売上割合に準ずる割合を適用するためには、納税地を所轄する税務署に「消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」を提出して、適用しようとする課税期間の末日までに税務署長の承認を受けておく必要があります。
とのこと

適用しようとする課税期間の末日までにってところ、申告期限ではないところに要注意!
申告の2ヶ月前の時点で気づいてなければアウトです


ってわけで今回たまたまこんな事例があったので調べたのですが、せっかく知ったので今後同じような事例があったときに活用していきたいと思います^^






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